職権による解散登記等

法務局が職権で解散登記をする場合があり、会社の登記を最後にした日から１２年経過すると、その措置がありますから注意してください。

株式会社の場合、中小の会社のほとんどが役員の任期を１０年にしていると思われますから、うっかり役員変更登記を忘れる場合があります。いつも登記の手続を司法書士等に依頼しないで、会社で行っている社長の皆様は注意してください

ただし、この場合も法務局から事前に通知が届きますから、きちんと対応すれば問題ありませんので、安心してください。